「ペアローンと収入合算って同じ？」
「借入額が増えるとは言うけどリスクはないの？」
そんな疑問を解消できるように、この記事では住宅ローンのペアローンと収入合算について、違いを詳しく解説していきます。
先に結論として、
ペアローンと収入合算の違いとリスク
ペアローンとは：基本を理解
- ペアローンは、夫婦やパートナーなど、2人で一緒に住宅ローンを組む方法です。
- ペアローンは、2人が共同で借入人となり、ローンの返済責任を共有します。
- 万一の場合に備え、保証人や連帯保証人が必要になることもあります。
ペアローンは、夫婦や親子がそれぞれ独立した契約者として住宅ローンを組む方法です。
この方法では、2本のローン契約が必要となり、それぞれに審査を受ける必要があります。
また、共有名義となるため、物件の持ち分に関する合意が必要になります。
ペアローンは、個々の収入に基づいて借入が可能で、2人が共働きの場合、それぞれが団体信用生命保険に加入できたり、住宅ローン控除の対象となります。
収入合算とは：仕組みの解説
- 収入合算は、ローン申込者とその配偶者（または他の家族メンバー）の収入を合わせて計算する方法です。
- これにより、借入可能額が増えることが多く、住宅ローンの審査においても有利になることがあります。
- ただし、収入合算を行った場合、主たる借入人一人に対してのみローンの責任があり、他の収入を合算した人は連帯保証人とはならない場合が一般的です。
収入合算は、主契約者の収入に加えて、配偶者や親子の収入を合算して住宅ローンを組む方法です。
収入合算では、1人が主契約者となり、もう1人が連帯保証人または連帯債務者となります。
例えば、夫が主契約者で妻の収入を合算する場合、夫の年収600万円に妻の年収を加えることで、より大きな金額の借入が可能になります。
ただし、合算できる収入の上限は金融機関によって異なり、一般的には主契約者の年収の50%～100%の範囲内です。
収入合算の場合、住宅ローン控除は主契約者のみが対象となります。
ペアローンのメリット：利点を探る
- 高額のローンが利用可能
二人の収入と信用を合わせることで、より高額の住宅ローンを組むことが可能になります。これにより、希望する物件を購入することができる可能性が高まります。 - リスク分散
二人でローンを組むことで、返済責任が分散されます。一方が収入を失った場合でも、もう一方が支払いをサポートできることで、返済のリスクを軽減できます。 - 税制面のメリット
住宅ローン控除などの税制上のメリットを二人で共有することができる場合があります。これにより、税金の負担を減らすことが可能です。
ペアローンの最大のメリットは、2人の収入を個別に考慮することで、より高額の借入が可能になる点です。
例えば、夫婦それぞれが年収600万円の場合、ペアローンを利用することで、それぞれが最大4,210万円、合計で8,420万円の借入が可能になる例もあります。
また、住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられるため、節税効果も大きくなります。
さらに、万が一の際には、団体信用生命保険に加入しているため、残された配偶者の負担が軽減されます。
ペアローンのデメリット・リスク：注意点
- 共同責任
ペアローンでは、ローンの返済責任が両方の借入人にあります。したがって、片方が支払い不能になった場合、もう一方が全額を負担する必要が出てきます。 - 離婚や死別のリスク
離婚やパートナーの死別が起きた場合、ローンの返済責任が複雑になる可能性があります。例えば、離婚時にどちらが住宅を保持し、ローンを引き続き支払うかが問題になります。 - 信用情報の共有
ペアローンを組むと、両者の信用情報が関連付けられます。したがって、一方がローン返済に遅延やデフォルトを起こせば、もう一方の信用情報にも影響を及ぼす可能性があります。
ペアローンのデメリットとしては、2本のローン契約が必要であるため、それぞれの契約に対する審査が必要となります。
また、2本のローンにより、諸費用が増加する可能性があります。例えば、登記費用や手数料などがそれぞれのローンに対して発生します。
さらに、夫婦が共有名義となるため、離婚や死亡などの場合には、物件の持ち分に関する問題が生じる可能性があります。
このようなリスクを考慮し、ペアローンを選択する際には、将来の計画や可能性を慎重に検討する必要があります。
収入合算のメリット：利点を探る
- 借入可能額の増加
家族の収入を合算することで、借入可能額を増やすことができます。これにより、高価な物件の購入や、より良い条件でのローンが可能になることがあります。 - 審査通過の可能性向上
収入合算により、住宅ローンの審査において、より高い収入を証明できるため、審査を通過しやすくなることがあります。 - 返済能力の向上
家族の収入を合算することで、返済能力が高まります。これにより、返済計画をより安定させることができる可能性があります。
収入合算のメリットは、主契約者の収入に加えて配偶者や親子の収入を合算することで、より大きな金額の借入が可能になる点です。
また、収入合算では1本のローン契約で済むため、手続きが簡単で、諸費用も抑えられます。
さらに、連帯保証人や連帯債務者がいることで、金融機関の審査が通りやすくなる可能性があります。
収入合算のデメリット：注意点
- 主たる借入人への負担集中
収入合算では、ローンの法的責任は主たる借入人に集中します。収入を合算した他の家族メンバーがローンの返済に貢献していたとしても、最終的な責任は主たる借入人にあります。 - 借入可能額の増加に伴うリスク
収入合算によって借入可能額が増えることがあるため、返済能力を超えるローンを組むリスクがあります。この過剰な借入は、将来的な財政的な圧迫につながる可能性があります。 - 収入の変動リスク
収入合算を行う場合、合算された収入が将来的に減少するリスクがあります（例：退職、失業、病気等）。これにより、予定した返済計画が狂う可能性があります。
収入合算のデメリットとしては、主契約者に何らかの問題が発生した場合、連帯保証人や連帯債務者にも影響が及ぶ点が挙げられます。
例えば、主契約者が返済不能になった場合、連帯保証人や連帯債務者が残りの返済を負担する必要があります。
また、収入合算の場合、住宅ローン控除は主契約者のみが対象となるため、節税効果はペアローンに比べて低くなります。
このため、収入合算を選択する際には、連帯保証人や連帯債務者のリスクを十分に理解し、将来の返済計画を慎重に立てる必要があります。
また、収入合算を選択することで、住宅ローン控除の恩恵を受けられるのは主契約者のみとなるため、節税効果を最大限に活用するための戦略も重要です。
連帯保証と連帯債務の違い
連帯保証は、主契約者が返済不能になった場合に、連帯保証人が残りの返済を負担する制度です。
一方、連帯債務は、主契約者と連帯債務者が共同で借入れを行い、共同で返済責任を負う制度です。
連帯保証は、主契約者に何らかの問題が発生した場合にのみ連帯保証人に責任が及びますが、連帯債務では初めから連帯債務者も返済責任を共有します。
要約すると、連帯保証は主契約者が返済不能になった場合に『後から返済』で、連帯債務は『同時に一緒に返済』という意味合いになります。
このため、連帯債務の方が金融機関にとってリスクが低いとされ、審査が通りやすい傾向にあります。
団体信用生命保険の役割
団体信用生命保険は、住宅ローンを組む際に加入する保険で、借入者が死亡または高度障害状態になった場合に、残りの住宅ローンを免除する制度です。
この保険に加入することで、万が一の事態が発生した際に、遺された家族が住宅ローンの返済負担から解放されます。
例えば、夫婦でペアローンを組んだ場合、それぞれが団体信用生命保険に加入することで、一方が亡くなった場合にその方のローン部分が免除され、生存している配偶者の負担が軽減されます。
この保険は、住宅ローンを安心して利用するための重要な要素であり、多くの金融機関で加入が義務付けられています。
住宅ローン控除の基礎知識
住宅ローン控除は、住宅ローンの返済中に特定の条件を満たした場合、所得税や住民税から一定額が控除される制度です。
この控除は、住宅ローンの債務者が対象となり、最大で13年間または10年間適用されます。
受けるための条件（2024年以降）
- 返済期間: 住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
- 居住要件: 自らが住む物件であり、事業用や賃貸物件は対象外です。
- 床面積: 原則50平方メートル以上（2023年末までに建築確認を受けた物件は40平方メートル以上）。
- 居住用割合: 自宅で店舗等を営む場合、居住面積の割合が1/2以上であること。
- 所得金額: 合計所得金額が2000万円以下であること。
- 控除額: 年末のローン残高の0.7％が所得税から最大13年間控除されます。
- 確定申告: 1年目は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で控除が可能です。
住宅ローン控除を最大限に活用するためには、住宅ローンの種類、借入金額、返済期間などを慎重に選択し、適用条件を満たすことが重要です。
また、ペアローンを利用する場合は、夫婦それぞれが控除の対象となるため、節税効果が大きくなります。
ペアローンと収入合算の適切な選択
ペアローンが向いている人
ペアローンは、共働き夫婦や収入が安定している親子に適しています。
特に、収入がほぼ同じで、共に高い収入を得ている夫婦にとっては、ペアローンを利用することで、より高額な住宅ローンを組むことが可能になります。
また、住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられるため、節税効果も大きいです。
ペアローンは、将来の住まいを計画する際に、より多くの選択肢を提供し、夢のマイホーム購入を実現するための有効な手段です。
収入合算が向いている人
収入合算は、主契約者が安定した収入を得ていて、一方の配偶者または親子の収入が不安定である場合や、一方が専業主婦（夫）である場合に適しています。
この方法では、主契約者の収入に加えて、配偶者や親子の収入を合算することで、より大きな金額の借入が可能になります。
この方法は、1本のローン契約で済むため、手続きが簡単で、諸費用も抑えられるメリットがあります。
しかし、連帯保証人や連帯債務者がいることで、返済に関するリスクを共有する必要があるため、この点を十分に理解し、計画的に住宅ローンを検討することが重要です。
連帯保証が向いている人
連帯保証は、主契約者の返済能力に不安がある場合や、金融機関の審査基準を満たすために必要な場合に適しています。
例えば、自営業者やフリーランスなど、収入が不安定な主契約者の場合、連帯保証人を立てることで、金融機関の信用を得やすくなります。
また、若い夫婦や初めての住宅購入者の場合、親を連帯保証人として追加することで、より高額の住宅ローンの承認を受けやすくなることがあります。
しかし、連帯保証人は、主契約者が返済不能になった場合に返済義務を負うため、この責任を理解し、慎重に選択する必要があります。
連帯債務が向いている人
連帯債務は、夫婦や親子が共同で住宅ローンを組む場合に適しています。
特に、収入が安定しており、共同での返済責任を負うことが可能な場合に有効です。
連帯債務を利用することで、主契約者と連帯債務者が共同でローンの返済責任を負うため、金融機関の審査が通りやすくなることがあります。
まとめ：最適な選択をするために
住宅ローンを選択する際には、ペアローンと収入合算の違いを理解し、自身の収入状況、将来計画、リスク許容度に基づいて適切な選択をすることが重要です。
ペアローンは、共働き夫婦や収入が安定している親子に適しており、高額の借入が可能で節税効果も大きいですが、2本のローン契約が必要であり、共有名義に関する合意が必要です。
一方、収入合算は、一方の収入が不安定な場合や、一方が専業主婦（夫）である場合に適しており、1本のローン契約で済むメリットがありますが、連帯保証人や連帯債務者のリスクを共有する必要があります。
また、住宅ローンの金利タイプ、返済期間、借入金額、諸費用、保険加入の有無など、多くの要素を考慮し、自身の状況に最適なプランを選択することが求められます。
住宅ローンは長期にわたる大きな負担となるため、慎重に検討し、最適な選択を行うことが、安心して住まいを手に入れるための鍵となります。
