本利用規約（以下「本規約」とする）は、「不動産のGramocc」（以下「甲」とする）が運営する、不動産を低コストで購入できるサービス「MITSUKETA」（以下「本サービス」とする）の提供条件、および甲とユーザー（以下「乙」とする）との間の権利関係を以下の通り定める。
第1条【定義】
本規約において用いる用語の定義を以下の通り定める。
- 本サービス「MITSUKETA」は、甲が管理・運営するウェブサイトであり、URLに「gramocc.com/mitsuketa」を含むウェブサイトを指す。
- 本サービスは、甲が利用規約を定め、本規約に従い本サービスを乙に提供します。
- 「利用規約」とは、甲と乙との間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれる。
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用し、甲に物件を購入するための情報提供を行う者を意味する。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録を受ける権利を含みます）を意味する。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます）第２条第１項に定める個人情報を意味する。
第2条【規約の適用等】
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する甲乙間との権利義務関係を定めることを目的とし、甲乙間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 甲がインターネット、電話、ファクシミリ、電子メール、電子メッセージ、各種SNS、チャット、ほか紙面などを通じて提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。
- 乙は、甲所定の方法により、甲に対して物件情報を送信した時点で、本規約に同意しているものとみなします。
- 乙は、新規利用、および利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。
第3条【本規約の適用および変更】
- 甲は、以下のア又はイの要件を満たす場合に、乙の同意を得ることなく本規約の全部または一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約、利用条件等を別途新たに定めることができるものとし、それらは名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成します。規約の変更・追加は、本サービスに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。
- 本規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、甲、乙、物件売主間の売買契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 乙は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、甲に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を申し立てることはできません。
- 甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第4条【本サービスの内容】
- 本サービスは、乙が、本サービスを利用して、甲に対して不動産購入に関する情報提供および不動産購入の仲介依頼を行うものです。
- 本サービスは、甲所定の方法により、乙の購入希望物件について、乙から物件情報を受信して、甲が該当物件の調査・確認を行い、紹介可能である場合については、不動産仲介サービスの提供を行います。
- 甲は、乙が住宅ローンを利用する場合には、住宅ローンのヒアリングを行い、同ローンについての適切な提案を行います。
- 甲は、乙が物件の内覧を希望する場合（オンライン内覧を含みます。）は、内覧を実施します。
- 乙と物件売主との間で契約条件がまとまった場合（住宅ローンを利用する場合には、住宅ローンの仮審査が承認された場合）、甲は、乙と物件売主間の売買契約手続きについて仲介対応を行います。
- 乙と物件売主間の売買契約締結時の重要事項説明は、甲に在籍する宅地建物取引士によって行います。
- 甲は、宅地建物取引業の免許を保有しており、同法上の規制を遵守して本サービスの運用を行います。
第5条【サービスの利用と本人確認】
- 乙は、本サービスを利用する場合は、本規約に承諾のうえ、甲が指定する手続きに基づき本サービスを利用するものとします。
- 甲は、乙から提供された内容に関して、乙に本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。
- 乙は、本サービスを利用するにあたり、甲から指定された個人情報の提供や本人確認書類の提出を求められた場合、対応を要するものとします。
- 甲は、乙に対し、本人を確認する目的で携帯電話の通話を行うことがあります。
第6条【乙への本サービス提供の拒絶】
乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が判断した場合、甲は、乙の本サービス利用を拒絶し、解除その他の適切な措置をとることができるものとします。また、以下のいずれかに該当する乙の行為により、甲または第三者が損害を被った場合、乙は、甲および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
- 過去に本規約の違反等により、本サービスの利用資格の取り消しが行なわれている場合
- 本規約に違反した場合
- 依頼内容が本サービスのシステムの運営に支障をきたす可能性がある場合
- 乙が甲の同業者、または競合他社等である場合
- 乙の故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
- 本サービスの運営を妨害した場合
- 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
- 携帯電話番号を不正に使用した場合
- 暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、または関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
- 本規約に規定する禁止行為を行った場合
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- その他、甲および他の利用者に不利益をもたらすおそれがあると甲が判断した場合
- その他、乙が本サービスを利用することが不適正と甲が判断した場合
なお、乙は本条を理解のうえ本サービスを利用するものとし、本条に基づき甲が乙に本サービスの利用を認めず、乙が甲に提供した情報等の削除の処置を行ったとしても、乙に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第7条【本サービスの利用料金】
- 本サービスの利用料は無料です。
- 本サービスとは別で、乙と物件売主間で売買契約取引が成立した場合において、仲介手数料が無料以外の時は、甲に所定の仲介手数料をお支払いいただきます。
第8条【本サービス内容の変更および停止、終了】
- 甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービス内容の変更、または本サービスの停止、終了することができるものとします。この変更、停止、終了等については、甲のWEBサイトによりお知らせいたします。
- 甲は、システムの保守（点検、修理、障害など）・天災・法令による規制、戦争や暴動などにより、本サービスの運営が難しい場合は、乙に事前に通知することなく本サービスを中断することができるものとします。
- その他、運用上、技術上甲が本サービスの継続が不可能と判断した場合、甲のWEBサイトによりお知らせいたします。
なお、甲は本条による本サービスの内容の変更および停止、終了が発生した場合において、これに起因して乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。但し、甲に故意又は重大な過失があり、これによって損害が生じた場合は、この限りではありません。
第8条【乙の設備等】
乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第9条【携帯電話端末、電話番号の管理責任及び電子メールの管理】
- 乙は、自身の名義で契約をした携帯電話端末（電話が発着信できる端末に限ります。）、および自身の名義で取得をした携帯電話番号及び電子メールを使用して本サービスを利用する必要があります。
- 乙は、本サービスを利用するために必要な自己の携帯電話端末、電話番号の貸与及び電子メールの管理、使用についての一切の責任を持つものとし、第三者に対して、自己の携帯電話端末、電話番号及び電子メールを用いて本サービスを利用することを許諾してはならないものとします。
- 甲は、携帯電話端末、電話番号及び電子メールが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の本サービスの利用を停止できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします（但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。）。
第10条【禁止事項】
乙は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとする。乙がこれに違反した場合、甲は第6条の措置をとることができるほか、乙は甲及び第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
- 本サービス上であるか否かを問わず、第三者または甲に対する以下の行為
- 法令、公序良俗及び本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
- 甲の事前の承諾なく、本サービスを、自己の営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的として利用する行為
- 甲の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）およびその他の権利を侵害する行為
- 財産、信用、プライバシーを侵害する行為
- 甲又は他の利用者等の第三者に不利益を与える行為
- 公序良俗に反する行為、またはそれを助長する行為
- 公序良俗に反する情報を提供する行為
- 法令に違反する行為や犯罪的行為またはそれを幇助する行為
- 本サービスおよびその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
- 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
- コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて または本サービスに関連して使用、または提供する行為
- IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
- フェイクニュース、名誉毀損の内容を含む表現、ヘイト表現、性的表現、その他当社が有害と判断する表現をユーザーテキストとして本サービスまたは外部に入力する行為
- 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
- 本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
- 本サービスにおいて提供された情報又はサービスについて、甲の承諾なく、複製、編集、翻案、頒布又は転売等をする行為
- インターネットもしくはアプリ上で、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改竄する行為
- サーバーその他甲のコンピューターに不正にアクセスする行為
- 本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
- 暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
- 同一または類似の情報等を複数回にわたり投稿する行為
- 複数のアカウントを利用してまたは本サービス以外のサービスと本サービスを併せて利用することにより、情報等を投稿し、他のウェブサイト、他のアカウント等に対して（リンクを貼る等）過剰に誘導する行為
- その他、甲が不適切と判断する行為
第11条【甲の義務および本サービスの責任】
甲は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。
第12条【乙の義務および責任】
- 乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
- 乙は、虚偽の情報を登録または提供してはならないものとします。
- 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決するものとします。
- 乙は、甲に求められた場合、指定された自身に関する情報の提供や、本人確認書類の提出を要するものとします。
第13条【個人情報等の保護および法令遵守】
- 甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
- 甲は、サーバー設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約サーバー内のデータを複写することがあります。
第14条【損害賠償】
- 甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、甲に故意又は重大な過失があり、これによって損害が生じた場合は、この限りではありません。
- 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
- 乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害が生じた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第15条【免責事項】
- 甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等および本サービスから他のウェブサイトやアプリへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
- 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等または本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合、甲は、一切責任を負いません。但し、甲に故意又は重大な過失があり、これによって損害が生じた場合は、この限りではありません。
- 甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の本サービス資格を停止、抹消し、本サービスおよび付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
- 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。但し、甲に故意又は重大な過失があり、これによって損害が生じた場合は、この限りではありません。
- 甲は、インターネット上の障害（ウイルスやハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、プロバイダのシステムダウン、操作ミスによるデータの流出・損壊、および誤った情報の掲載、システム環境の変化による障害、接続のためのタイムラグなどを含みます。）などにより、予定通りに本サービスが提供されないこと（本サービス提供の中断、終了、記録の消滅、機会の損失などを含みます。）について、一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第16条【著作権、知的財産権】
- 甲が提供するサービス上で、甲が掲示した画像やテキストを含む本サービスの内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り利用することはできないものとします。
- 乙が解約および本サービス資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
- 乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。但し、甲が本サービス外のアプリケーションやウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用（表示・引用・転載等）する場合、乙はこれを許諾するものとします。また、かかる利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。
- 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
- 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。
第17条【事業運営者の変更】
甲は、乙に事前の通知なく、事業譲渡などにより本サービスの事業運営者を変更できるものとします。
第18条【分離可能性】
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第19条【不可抗力】
甲は、天災地変、感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、本サービスの提供に必要不可欠なインフラのダウンその他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
第20条【反社会的勢力の排除】
乙は、甲に対し、次の各号の事項を確約します。
- 自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、又、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、本契約等の締結および履行をするものでないこと。
- 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- 甲または他のユーザーに対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 偽計または威力を用いて甲または他のユーザーの業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
甲は、乙が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとします。この場合、甲は、乙に対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。
第21条【準拠法】
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第22条【協議および管轄裁判所】
- 本規約の解釈を巡って甲乙間で疑義が生じた場合には、甲は合理的な範囲でその解釈を乙に提示できるものとし、双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
- 本規約および本サービスに関する全ての紛争については、那覇地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年12月12日制定